日本再生のためにとうもろこしを！

今、世界的な課題と日本の課題は

　１）地球温暖化（二酸化炭素）

　２）ガソリン価格の高騰

　３）高齢化社会が暗いイメージになっていること

　４）都市部以外の経済的な地盤沈下

　５）家畜飼料の高騰

があると思います。最近、これらの問題を解決するいい案を思いつき、実現化できないかいろいろ考えています。

その案とは「バイオ燃料と家畜飼料用のとうもろこしを栽培奨励し、政府が買い上げる仕組みをつくること」です。

以前に、テレビで日本の南の島で、ハブ（蛇）を捕獲したら一匹1000円だったか、価格は忘れましたが役所が買ってくれる仕組みがうまくいっているのを紹介していました。役所は観光振興に障害となる危険なハブを、ハブ取り業者に頼むのではなく、一般市民のボランティアに頼っているわけです。ハブは毒があり危険ですが、結構このハブ取りをする人々が多く、1年で何十万も稼ぐ人たちも多いとの事です。

（買取は住民のみ、観光客や地方から来た人はだめ）

今、東京や大阪などの大都市の市街地はアスファルトで埋め尽くされていますが、ちょっと郊外に出ると遊休地が至る所にあります。日本は四季があり、雨も十分あり、植物栽培には最適な場所です。植物を大量に植えれば、ＣＯ2削減のためにあまりあくせくする必要もなくなります。

今まで私たちは野菜といえば、人の食用としか考えていませんでした。ところが現代はバイオエタノール用の野菜や、家畜の飼料用の野菜も必要な時代です。詳しくはわかりませんが、人が食べるための野菜はかなりの質や味、外観が要求され、農業のプロである農家でないときちんとしたものはできないと思いますが、家畜用やバイオエタノールのための野菜ならある程度素人でも育成可能ではないでしょうか。

今後、団塊の世代の定年退職が進むと多くの高齢者は、まだ働けるのに家でぶらぶらという人が増えるのは確実です。ここ10年はアメリカのサブプライムローン問題などの影響で不況が続くので、企業が人員を増やすのは難しいからです。

そこで、定年退職を迎えた人たちも含め、バイオ燃料用のとうもろこし栽培を奨励するのです。収穫したものは政府が買い上げます。いま、小麦は外国産のものは一旦政府がすべて買い上げていますが、同じように、1本いくら、またはＫｇいくらで買い上げます。すると夏から秋に日焼けした近所の人がとうもろこしを車に載せ役所に買い取ってもらうためにくるのが目に浮かびます。

政府は全国にこのとうもろこし栽培を奨励し、買い上げたとうもろこしはバイオ燃料の原料としてアルコール燃料を作る会社に売ります。ガソリン価格が需要の増加に伴うものであれば供給を増やすことで、価格を抑える効果はあるはずです。

日本人はお国のため、地球温暖化防止という大義のためなら労を厭わない国民性があります。もし、都市の中でもわずかな空き地でもあれば、このとうもろこし栽培をし政府が買い上げるとなれば、無駄な使われ方のしている土地はどんどん小農園になると思います。

また、最近若者が流出して活気がなくなった地方でも、本業の収入の足りなくなった収入補完の意味で、燃料用や肥料用の農地が広がる可能性はあると思います。そうすれば地方にも活気が出てくるのではないでしょうか。当然、小規模でやるより大規模でやれば、ひとつの産業になり得る可能性もあり、地域おこしの一助にはなるはずです。

また、家畜生産を行っている農家の飼料として安価にこれらのとうもろこしを供給できれば、今燃料高騰と輸入穀物（飼料）の高騰で廃業寸前に追い込まれている畜産業の農家を救うことになると思います。

私の提案のポイントをまとめますと

　（１）燃料と飼料用の穀物生産の奨励。

　（２）政府の買い上げ

の2点です。食用でない農産物の栽培は素人、小規模でも可能で、ちりも積もれば山となる、というのが狙いたい効果です。政府買い上げを民間ではだめかという話もあるかもしれませんが、政府である点がポイントです。大人を本気にさせるには、生産はお国のため、大義のためである必要があるからです。

一石５鳥のこの案、実現できたら面白いと思いませんでしょうか？

※ちなみに「とうもろこし」は寒く雪の降る北海道でも収穫可能です。

福田さん、解散しなさい！

今日、内閣改造がありました。

いままで、応援してきた渡辺喜美行革大臣は再任されませんでした。

この時点でもう福田さんに期待するものは何もなくなりました。

早く解散してもらいたいものです。

本来ならデモでもしたいくらいです。

※ブログを見てくださっている方、サボってすいません。ソフトのバージョンアップをやるとどっとエネルギーを使うので、書けなくなってしまいます。またおいおい書いてゆきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

もう福田さんはいらない。

　今日、ニュースを見ていて福田首相にインタビューアーが「世論調査では○○となっていますが」と言ったところ、世論調査のことはいいでしょうと言って、聞きたくない感じで去りました。

　私は、勝海舟が好きです。福田首相も勝海舟が好きだそうで、派手さはないがいい仕事をしてくれるのでは、と一時期期待していました。

　しかし、繰り返す強行採決、支持率無視、世論無視、その上今度は内閣改造をして、できるだけ衆議院選挙を後ろに伸ばそうとする姿勢。もう福田さんは不要です。この国は民主主義の国であることをお忘れのようで。

　おそらく経済や日経平均株価も低いのもこの無目標首相が日本の総理大臣にいるからでしょう。解散総選挙で、おそらく日本の経済は反転上向きになると思われます。国民がサミットの花道を作ってあげたのですから、どうぞ早目に解散なさって下さい。解散を遅らせても、今まで無視され続けたことは国民は忘れませんから、支持率UPにはなりません。早く日本をいい国にするためにも早めの解散を望みます。

ガソリンの暫定税率が10年延長か

　最近、国土交通省の冬柴さんの人相が悪くなった気がする。昔は一般庶民の味方のようなイメージがあったが、与党に長くいるようになって、TVで話をしているのをみても、すっかり悪代官のような印象を受けるのは私だけだろうか。

　今日、自民党はガソリンの暫定税率の10年延長案を原案として決めたそうです。そして、一方で国土交通省は相変わらずガソリン税は道路特定財源だから、計画どおりに道路は作りまくるぞ、と冬柴さんが出てくるわけです。

　今の世の中を与党の人はどう思っているのでしょうか？

１．ガソリンの値上がり

　もうリッター150円台に入りました。人々が運転を控えだしたら、おそらく景気は悪くなるでしょう。150円の内、25円くらいは暫定税率分です。一時的に倍の税金を取っているわけです。この暫定税率を続けて道路建設にするという。いったい道路はだれのためにつくるのでしょうか。土木建設業者のため？ちがうでしょう。道路を利用する人のためでしょう。ならば、暫定税率を続けるより、一旦暫定税率を元に戻しガソリン代を安くするのが第一の筋です。

２．灯油の値上がり

　まず、石油がらみでいえば、灯油が数年前の倍以上。リッター100円近くなっています。どんな低所得家庭でも冬を越すには灯油が必要です。お年寄りが、寒い日は昼間できるだけ外出するようにして家で灯油を使わないようにしているという人が増えている映像がTVでも流れました。これから冬本番になって凍死者が出なければいいのですが。

　灯油自体は、暫定税率などかかっていませんが、仮に暫定税率を続けるなら、暫定税率分は道路を作らずに、灯油の購入に困っている多くの貧しい人の補助にすべきです。もともと原油の値上がりが灯油高、ガソリン高の原因ですので、理由は付けられると思います。

３．道路より、人の命と生活を優先するというスタンスが必要

　これは地方自治体にも言えますが、道路の建設に関しては皆、推進派です。あの宮崎の東国原知事も集会に参加していました。でも、道路のユーザーでだれがそんなに要望を言っているひとがいるのでしょうか。新建設予定の道路も、この道路がないとどうしても困るなんて人は居ないでしょう。

　結局、景気とか業界の意見を取り入れて「地方から強い要望がある」と国に陳情をするわけでしょう。

　しかし、今は人の命や生活のほうが大切です。つまり生きるのに困っている人がかなり増えていると思います。犯罪も増えてきて、これは社会が格差社会になったことも原因があると思います。だから、道路より社会保障や灯油の補助が重要です。命にかかわるのですから。

　私は思います。重要な道路は作っていいし、保守も必要だろう。しかし、ガソリン税を通常の2倍もとって作らねばならないスピードや量を作る必要はない。だからまずはガソリン税を通常の税率に戻すことを考えるべき。しかし、今は原油高に起因して灯油も異常な値上がりをしているので、もしガソリンの暫定税率分をまわせるなら灯油の補助に用いるべきだと。

　私の家はオール電化にしたので灯油高の直撃を受けずに済んでいますが、新聞やTVで見る北国の生活への影響は尋常でないものを感じています。自民党の人が、いま庶民が何を感じているか、その一例として、このブログを見てくれればとの思いで今日は書きました。

「日本壊死（えし）」を読んで

日本では預金金利がとても低いので、ある程度お金がたまった人は株や投資信託をしているひとが多くなっているそうです。ただ、今年の夏頃からアメリカのサブプライム問題が大きな不良債権となることがわかると、株も投資信託もさっぱり上昇しなくなりました。最近では、世界経済の牽引役だった中国とインドにも陰りが見えています。

これから、株や投資信託はどうなるのだろう。そんな不安をお持ちの方も多いとお思います。私も、父親が亡くなっていくばくかのお金を投資信託に購入するようになって、今後の経済に興味を持つようになりました。

今特に興味を持っているのは、「ドル安がすすんだらいったいどうなるのだろう」という疑問です。ドル安が進むとは、円高になることです。まず、国内的には為替が円高になると、日本の産業の主力である輸出産業が利益が低くなります。そうなると日本の株式市場がまた低迷しそうです。一方アメリカでは、いままでドル高で消費の旺盛なアメリカ国民は海外の商品を安く入手できたのですが、これから１０％とか２０％とか値上がりしそうです。またドルの価値が下がればアメリカ国債の価値が下がるので、アメリカ国債を大量に買い込んでいる日本や中国は大変になります。

さて、世の中には円安になるぞ、と予言する経済評論家もいれば、ドル安になって恐慌のようなことになるぞと言う評論家もいます。今の状態を見る限り、1ドル200円などといった円安になる可能性はまずなさそうです。これからはドル安になり、サブプライム問題や戦争で多額の財政的な支出をしてきたアメリカは、今まで15年くらい好調の経済情勢が続いていましたが、そろそろ下降線を下りそうなことが目に見えてきました。

さて、2003年から2005年にこのような状況を予言した人たちは、どんな根拠でそんな予想をしたか知りたくなりました。それで、図書館に行き、早くからドル安やサブプライム問題などに触れたものはないかと探していると「日本壊死（にほんえし）」-新しき人目覚めよ-船井幸雄、副島隆彦著を見つけました。

日本壊死―新しき人目覚めよ 著者：船井 幸雄,副島 隆彦 販売元：ビジネス社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

それで、空き時間を見つけて読んでみたのですが、なかなか面白い。経済評論家の中で慶応大学の金子勝さんは、私は嫌いではないですが、TVで悲観論を語って警鐘を鳴らすのが得意ですが、この副島さんも金子さんに負けず劣らず警鐘を鳴らすのが得意のようです。

1ドル40円の円高になる、日本はアメリカの属国であることを認めるべきだ、アメリカの経済、財政赤字を支えているのは日本がアメリカ国債を買い続けているからだ、世界はロックフェラーとロスチャイルドといったユダヤ系の資本に操られてきた、といった幾分過激な内容も多いのですが、副題にあるようにベースには次の日本の困難に立ち向かう新しい人たちが出てきて欲しいというポジティブな考えを持っておられることがわかる。

やはり、ドルの大暴落が起これば、一旦日本もアメリカも金融は大変なことになりそうです。グローバル経済の現在、ヨーロッパもオセアニアもアジアも南米、北米もかなりダメージを受けるでしょう。そしてユーロの位置づけが高くなる。株などの資産より、金や穀物、石油など商品の方が有力な資産となりそうです。

この来るべきドルの暴落への個人の対処法はあまり書いてありませんでした。ただ、日本も一旦、経済や金融は大変なことになるが、アメリカの属国的なスタンスからより独立的なスタンスに切り替えられるので悪いことばかりではない、とのこと。それでも、この本のようなことになったとして、金融資産が半減したりするのは切ないですね。

最後に、今後の日本に大切なこととして、公務員の数の大削減が提言されていました。現在日本の4人に一人が、公務員か準公務員とのこと。私も、ときとき思います。市役所や開発局、道庁の人たちの中で、どうしても公務員でなければならない仕事はどれだけあるのかと。大部分の窓口業務もNPOなどの組織を作ってそちらに委ねればよし。各省庁の天下り用の団体を見れば、組織を守るための仕事や組織を守るための組織が多いようにも思えます。

やはり、この辺で明治に行った廃藩置県、士農工商の身分制度なくしたような大改革に匹敵するくらいの、仕組みの改革を行わなければ日本は変わらない、そんな気がしました。

話はドル安からそれましたが、アメリカの凋落を前提に日本という国家も個人も、次の夢の持てる時代を迎えるようにするために、次の手を考えなくてはならないと思いました。

お金のことも大事だね

20年前くらいの会社員のころ、社内預金や住宅積み立てという制度があり、年利6%とか高い利率で給料の一部を積み立てられたので、特に自分で何かを調べて投資することもなかった。

親は昭和40年代から昭和60年代くらいまで、株式運用をしていたようだが、子供には一切話さないので、株といえば、短波ラジオで株式市況聞いていたのを覚えているくらいだ。

さて、今は超低金利時代。銀行であろうが、郵便局であろうが預貯金の口座にたとえ定期であろうと預けていたのでは満足行くほどの利子は付かない。将来、年金などはあまりあてにならないので自分で資産運用のことを勉強しなくてはいけない。そう、今年の初めに考えた。

今まではコツコツ，堅実に生きていればそれがいいという考えで生きてきた。でも、それだけではお先が暗いことがうすうす分かって来た。

特に、自分で投資やお金の運用のことを勉強し、実際に将来設計をするには今年が最も適した年であると思っている。世に言われる団塊の世代の退職があるからだ。今年の春先から夏にかけて、退職金をもらった団塊の世代が、やはり有利な資産運用に行動を起こすはずである。その前に、もし先手を打っていれば、ちょっと笑顔になれる可能性が高い。

でも、自分は株とか投資信託とか外国債券、など素人に近い。今日、本屋に行って何か入門書でも買おうかと思っていたら面白い本が目に入った。

朝日新聞社発行の雑誌「団塊の選択」という580円の雑誌だ。他のお金関係の雑誌が、株価のことや確定申告中心のものの中にあって、非常に広い視野で、この世代の今後のことをガイドしている。自分はまだまだ退職世代からは遠く、15年先ではあるが、社会の変わり目には、何か全体に及ぼす変化が起きる気がするので、今は見逃せない。

国の政治家はおそらく、一度会社を退職した人たちの生活を守ってはくれない。国民年金もそれだけでは生きてゆけない。額はすくなくても何とか自活の道をさぐらねばならない。そのためにも、お金のことを研究し、お金儲けする方法をグローバルで考えられるようになりたいと思った。

北方領土返還運動に新展開！

10年前、Uターンで川崎から戻ってきて、札幌でシェアウエア作って生活しようと思った。どの分野のソフトを作るか考えたとき、北海道から北海道らしさを発信できるようなソフトをt作ろうと思った。そして当時関係改善が進みそうだったロシアに目をつけ、ロシア語ソフトを作ろうと思った。

ロシア語は25年前の大学時代から興味を持ち、博友社のロシア語辞典は持っていた。しかし、きちんと勉強したのは、会社員時代の2年間NHKのテレビ講座を見た程度でしかなかったので、これでは不十分と思い、ロシア語を教えてくれる場所を探した。本格的に学べそうなところとして、ユーラーシア協会と北海道日本ロシア協会の２つあったが、政治色の強くないと思った北海道日本ロシア協会に決めた。

当時、札幌総領事の奥さんのエレーナ・クリフツォアさんが先生だった。それまでロシア語教育の経験のある50代前半くらいの女性だったが、日本語使用禁止だったけど、ロシアの情報もいろいろ教えて頂き、とてもいい授業をしてもらった。

教室のあった北海道日本ロシア協会は、もともと樺太（サハリン）にいた人の墓参などの支援活動や、サハリン平和の船、ロシアからの合唱団の受け入れなど交流活動をしている。営利を主目的としないNPOのような組織だ。当時パソコン導入を進めていたのをお手伝いした関係で、事務所にも顔を出させてもらった。事務所にいると、極東ロシアの情報がいろいろ入って中々面白かった。

エリツィン元大統領と故橋本龍太郎元首相が仲が良かったとき、北方領土返還問題が前進する期待が高まり、私も興味を持った。そして、北方四島に関して情報を集めた。写真展などがあったときには見に行った。

そして、そのとき思ったのが北方領土返還は歯舞、色丹、国後の三島返還で決着させること。そして、段階決着でなく一回で決着させること、これしかないと思った。

その理由は、両国民のナショナリズムが高いので、返還は政治決着でなくてはならないということ。つまりバランスよく、未来志向でなくてはならない。

北方四島の歯舞、色丹、国後をあわせた面積は、択捉島の面積より若干少なくなる程度でほぼ近い面積だ。正確に半分にすると択捉島の一部も食い込むが、同じ小さな島に２つの国がある境界を境にして分断されるのはよくない。社会保障や公的サービス、経済活動が異なるとろくなことは起こらない。昔、千島樺太交換条約を締結したことがあったが、その理由は樺太での日本人とロシア人の混住でトラブルが絶えなかった理由が大きな理由だったことを思い起こしても避けたい。

もうひとつ、択捉島と国後島の間に境界を引いたほうがいい理由がある。それは、択捉島には大きな漁業企業があり、この企業を中心に産業が根付き、住民が自治がとても進んでいることだ。本国ロシアや日本からの援助に頼らず、できるだけ自分たちでやってゆこうという意志が強い島のようだ。日本でもまだ教室にPCなどそれほど導入されていない頃、すでに択捉島の学校にはPCが並んでいた写真を見て驚いた。そのように住民の自治意識の高い島を、明日から日本になります、としたら、間違いなくトラブル続出だ。

島を返せという声は、元住民の元に返せという運動が中心だと思う。そこが彼らの島だったからだ。その気持ちは分かる。しかし戦後６０年たち、もう北方四島には北方四島を故郷とするロシア人もたくさんいる。そして現に生活を営んでいる人たちもたくさんいる。混住の混乱を避け、未来志向の北方四島にするには、すでにいるロシアの人たちの生活も考えなければならない。

私の考えでは国後、色丹のロシア人住民には択捉島に移ってもらうことをお願いする。日本人は返還の見返りとして、択捉島のインフラ整備や住宅建設などを援助する。それを機会に、日本とロシアの企業の交流を進める。できるだけ混住の混乱、トラブルを回避することを考える。さらに国後島と択捉島の間に定期便を運行させ、四島に来た企業に税金の優遇措置を施せば、北方四島は未来のある夢の島になる可能性もある。

今日、新聞に麻生外務大臣が面積で半分に分ける形式の北方領土返還の案を検討していると、載っていた。今まで４島一括返還や２島先行返還論などあったが、やっと真に現実的な案のもと、新しい展開ができると胸躍った。この案が現実化するかどうかわからないが、そろそろ北方四島の問題を解決し、日本とロシアの間に平和条約を締結しなくてはならない。ロシアは中国と同様、かなりの成長をし始めた。マーケットとしても、文化交流もの相手としても、きっと面白くなるはずだ。

是非、国や政治家には現実的な解決案を立てて推進してもらいたいものである。