日本郵政は迷惑メールのないEメールの仕組みを作っては

日本郵政の経営陣が交替してこれからは利益追求だけでなく公益性も

追求した郵政の実現を目指すそうです。確かに、今の時代に株式を3分の１は

政府保有とはいえ売却すると、株主から必ず利益追求の声が上がり、公益性

と矛盾することになります。また、株を外国のハゲタカ金融機関が買い占めれば

郵便貯金や簡保のお金がどう使われるか、背筋の寒い思いを感じます。

当面、国が100％株式を保有し、透明性もあり、効率的でもあり、公益性も

ある事業を目指すのは意味があると思います。

　今、郵便に関しては、電子メールの普及により手紙や封筒などの配達が減り

それが今後収益をジリ貧にしてゆくのではという危惧がもたれています。私自身

手紙や葉書はたまにしか使いませんが、ネットのオークションやショップでの

買い物は、ほとんど物流を伴うので、郵パックなどの小包はそれほど廃れるとは

思わないのですが、業務上の紙のやり取りは少なくなる可能性が高いのは

その通りかもしれません。

　そこで、新時代の収益性が問題となるなら、日本郵政には新しいEメールを

ベースにした事業を始めては、と思います。今、多くの人のパソコンや携帯などの

端末には、すごい数の迷惑メールが来ていると思います。私も、以前にサイトで

メールアドレスを書き込んでいたときは1日200件以上の迷惑メールが来ていました。

その多くが外国からの意味不明のメール、国内の出会い系やエロメールです。

迷惑メール対策でプロバイダで、迷惑メールチェックやウィルスメールブロック

自分のPCでもウィルス対策ソフトで仕分けをしていますが、たまにお客様など

からの大切なメールが迷惑メールであると間違った仕分けがされるので、自動

削除は行えず、一通一通目で確認してから削除しています。この作業に毎日

合計15分くらいはとられます。一年で考えれば結構な時間を無駄に食われています。

もし、この迷惑メールがなくなればとどれだけ思ったことでしょう。

今のメールシステムは、非常に自由です。インターネット自体、初期の自由さ

をなるべく維持するように速さなど高度化してきました。

そこでです。日本郵政には、登録した人からだけしかメールを受け付けない

システムを作ってもらいたいです。もちろんそこには、犯罪すれすれの無法者たち

などは登録できない仕組みをします。迷惑メールを配布した人も登録はできない

ようにします。メールを受信する側は、その登録者だけからメールを受けるように

規制をするか、今と同じように規制をまったくしないか選択できるようにします。

登録は住所、氏名、メールアドレスを登録し、登録された情報は、各プロバイダが

受信用のメールサーバーで来たメールの仕分けに用いるようにします。

世界各国からどんな人からのメールも受け付けたい場合は、この規制を使わな

ければ良いし、身元のしっかりした相手からだけしかメールを受け付けなくて

いいならこの登録された情報により規制をかけれるようにするのです。

私なら、この登録されたメールだけのサービスを国家レベルで実施してくれる

のなら一年に3000円くらいは喜んで支払います。

迷惑メールの処理に対して、多くの人々が費やしている時間を考えれば、迷惑

メールは仕事を妨げ、子供たちには悪影響があり、放置しておけない問題です。

なぜ、これを郵便局が。という疑問はありますが、これは一プロバイダーで対処

できる問題でなく、公益性が高いからです。なんとか財団やなんとか法人は

天下りの温床になるので良くありません。もともと郵便局は、逓信省がその原点

で、コミュニケーションをあまねく国民に、適切に普及することが目的だったと

思います。郵便と電話で事業は分かれましたが、電子メールはコミュニケーション

の主役になったのに電話でも郵便でもない位置づけです。媒体は電子情報

ですが見た目は郵便物に近いので日本郵政が行うのが最も適していると

思います。

そう考えると、WEBサイトも闇サイトや裏サイトなど怪しげなサイトが放置されて

いるので、適切に規制をかけることも可能だと思います。ネットは自由さが

普及の鍵でしたが、このへんで適切な公的な枠組みも検討されてしかるべき

じきだと思います。

日本郵政には、次の時代にもコミュニケーションを支える脇役として是非

がんばって欲しいと思います。大切なのは税で運営するのではなく、ユーザー

からの料金で事業を成り立たせることです。是非、実現してもらいたいと

思います。